フランスの少子化対策を紹介します。今フランスの出生率は１・90ですが、どうしてフランスは赤ちゃんを生みやすいのでしょうか。フランスでは４回まで保障する妊娠出産・不妊治療や、出産後の母親の運動療法に保険が適用されます。
　妊娠５ヶ月から３歳になるまでの乳幼児手当てや子どもが20歳になるまでの家族手当、また新学期手当て、片親手当てのほか、双子・３人以上子どもがいる家には家事を代行してくれる人を格安で派遣するなど、出産・子育てするための施策が充実しています。また国公立なら大学卒業まで授業料がかかりません。
　同じ資本主義と言われる国の中に、医療も学費も無料の国があります。誰もが安心して子どもを生めるように、日本共産党は頑張っていきたい。
　日本共産党は２００７年２月に提案しました。国公立の病院、産科、小児科の切捨てはやめて、閉鎖したところは早期に復活させる。診療報酬を増やし医師が安心して医療に携われるようにする。また周産期医療は国が責任をもって制度を整え、医師と助産士の連携を支援することなどです。14回、いわゆる妊婦検診を国の責任で実施すること。
　１９９７年までは妊婦検診は国と都道府県とで費用を扶助していましたが、97年以降は都道府県が地方交付税で賄うことになりました。地方交付税そのものが少なくなっている中で、余裕のある地方自治体では14回無料にしていますが、財政に余裕のないところでは上限費用を決めざるを得ない。地方によって差別を生み出すことなく、誰もが安心して検診を受けられるように国の制度で実施することを緊急提案しました。
　みなさんと意見を出し合い、活発な討論を広げていきましょう。

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