経済的負担などを理由に、若年層や子育て世代に受診抑制が広がっていることが京都府保険医協会がこのほどまとめたアンケート調査で明らかになりました。
　府内の全24地区医師会員（２５９１人、回答４７５人）を対象に行った調査で、若年層・子育て世代の最近１年間の受診件数について聞いたところ、「増えている」９％、「変わらない」53％に対して、「減っている」が35％に上りました。
　寄せられた回答では、「市販薬やサプリメントで対応している」「以前処方された薬をごまかし飲んでいる」などで済ます人が多いことや、「治療が必要でもお金がかかるのでなるべく辛抱している」「生活が厳しくなっている」など経済的理由による受診控えが起こっているとしています。

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