宇治市議会は26日、道路特定財源と暫定税率の10年延長の中止、「道路中期計画」の撤回を求める意見書を賛成多数で可決しました。
　意見書は、○暫定税率の復活は２・６兆円もの大増税を強いる○「総額先にありき」で、今後10年間に59兆円に上る道路中期計画を推し進める―ためのものと指摘し、際限なく高速道路づくりが続くことになると批判しています。
　日本共産党ほか、民主、社会の各党などが賛成。自民、公明は反対しました。

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