京都地域人権運動連合会　京都地域人権運動連合会は６月２９日、京都市内で第4回定期大会を開催し、08年運動方針案、新役員等を決定しました。
　主催者を代表してあいさつした山川明仁執行委員長は「京都人権連が発足して3年が経過したが、この間『同和の特別扱い』の完全終結を求めて，府下各地で奮闘してきた。また住民要求実現の取り組みも前進してきている」と述べ、地域人権の確立を目指す取り組みのさらなる飛躍を呼びかけました。
　日本共産党京都市会議員団の倉林明子幹事長，京都市職員連合部落問題学習協議会の山口陽二会長から連帯のあいさつが行われた後，藤谷剛書記長が活動報告ならびに運動方針案を提案しました。
　藤谷書記長は、京都市の「見直し総点検委員会」や山城地方での「人権ネットワーク」，さらには職場研修等における「解同」理論の蔓延など，「同和の特別扱い」を継続しようとする策動を厳しく批判。「部落問題は基本的に解決しているんだという府民的合意を広げていく取り組みを全力で展開する」と決意を述べました。（藤谷剛）

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