防災を考える市民の会　防災を考える市民の会（代表　志岐常正京都大学名誉教授）は、２日夜７時から緊急の個人団体代表者会議を開催し今日の状況や今後の取り組みについて協議しました。６月20日に近畿地方整備局が自らの諮問機関である流域委員会（宮本博司委員長）の最終答申を待たずに４ダムの建設を盛り込んだ河川整備計画案を発表したことから開催されたもの。
　会議では、６月３日の流域委員会でようやく宇治川問題の審議が始まり、整備局も天ヶ瀬ダム建設時のダム直下の断層の存在を認め公表したばかりで、その危険性や問題点が何も議論されていないのに、巨大な放水路トンネルの建設を含む天ヶ瀬ダム再開発を強行する整備局のやり方に大きな怒りの声が出されました。そしてこの整備局の河川法をも踏みにじる暴挙を「歓迎する」との談話を出した宇治市長の不見識な態度を問題視する発言が相次ぎました。
　会議では、天ヶ瀬ダム再開発1500トン/ｓ（現行は約900トン/ｓ）の放流計画が、（1）泥弱な宇治川堤防の破堤の危険性を高める（2）ダムを東西に分断する巨大断層、軟弱な地質の上に存在する天ヶ瀬ダムは今でも危険であり再開発の巨大放水路トンネルの建設でさらに危険性を増幅させる（3）世界遺産を抱える宇治川のさらなる景観・環境破壊を招く（4）ダムの効果が疑問視されている中で、259億円（丹生ダムは未定）を越える莫大な負担金が京都府民に押し付けられる（5）水需要が大幅に減っている中で、天ヶ瀬ダム再開発の利水分だけでも38億円もの負担が京都府民に新たに押し付けられる、などが明らかで、無駄な公共事業であることが明確だと確認。今後、整備局への抗議文、府、市への要請文の送付や再開発の危険性と市の問題点を知らせるビラ、地域宣伝キャラバン等の宣伝を行う、署名活動などの行動を展開していくことを決めました。（梅原孝）

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