京都府議会６月定例会の代表質問が３日行われ、日本共産党府議団（新井進団長、11人）から松尾孝議員が質問に立ち、山田知事にたいして原油高騰で苦しむ農漁業者、商工業者への緊急対策を求めました。
　松尾議員は、１カ月で１０００万円の負担増という養鶏業者の実例や酪農家の廃業が相次いでいる実態を示し、原油高騰による燃料、飼料、原材料費の値上げが畜産農家や漁業者の経営を直撃していると指摘。府として緊急実態調査、経営相談窓口の設置とともに、○畜産農家への無利子、無担保、無保証人の特別緊急融資制度の創設○漁協給油事業への支援○飼料高騰特別融資の保証にたいする改善指導○原油高騰対策融資の周知徹底―などを求めました。
　山田知事は、「大変深刻な状況になっている。農林漁業者、商工業者から大変厳しいとの声が寄せられている」とのべましたが、新たな緊急対策には言及しませんでした。

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