10日開かれた府議会府民生活・厚生常任委員会で、京都社会保障推進協議会（京都社保協、津田光夫議長）が提出した、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書をあげることを求める請願が採択されました。日本共産党と民主党が賛成しました。同趣旨の請願が委員会で採択されるのは初めてです。
　紹介議員の日本共産党の光永敦彦議員が、「75歳以上を差別するという本質問題について全国的にも批判が広がっており、議会として廃止の意思を示すべき」と採択を主張。これに対して、自民党の荒巻隆三議員は「説明不足、改善すべき点は多々あるが、廃止は問題がある」と反対しました。
　請願を提出した京都社保協の勘解由貢一事務局長は、「廃止を求める府民の願いが通ったものであり、これを力にして臨時国会に向けてさらに運動を広げていきたい」と話しています。

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