“門川本”大量購入・配布は違法　市民607人が監査請求

　京都市教育委員会が今年２月の市長選に向けて、門川大作市長（前教育長）のインタビューなどを掲載した市販本1400冊を購入し、教育関係団体などに無償配布したのは違法な支出であるとして14日、市民ら607人が同市長、高桑教育長（前教育次長）らに対して約２０９万円の返還を求める住民監査請求を行いました。
　監査請求は、市民ウオッチャー・京都、市民オンブズパーソン委員会、for-kyotoの３団体が呼びかけたもの。市販本の発行時期や内容から門川氏の実績宣伝のために編集・製作されたことは明らかで、購入・配布は市教委が組織的に同氏を当選させるために行ったものとして違法性を指摘しています。
　この日は３団体のメンバーら８人が監査請求書を提出。会見で市民ウオッチャー・京都監事の村井豊明弁護士は、「公選法や公務員の中立性の点からも問題がある。選挙での支援目的は明白であり、公費を用いることは違法」とのべました。