日本共産党府議団（新井進団長、11人）の山内佳子府議は15日の府議会最終本会議で、自民党の坪内正一議員が一般質問（４日）で乙訓府営水道をめぐる大山崎町の提訴について事実をゆがめる発言を行ったことに対して、反論しました。
　問題の発言は、坪内議員が同町の提訴について、「府営水道を自らの政治アピールに利用しているだけ」「特定の政党の政治運動に利用していることは明白であり、卑劣な行為」などとのべたもので、山田知事も「一方的な訴訟の提起は理解しがたい行為」などと答弁しました。
　山内議員が反論した討論は以下の通りです。
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　先日の一般質問で坪内議員は、大山崎町長が基本水量の見直しを求めて提訴したことについて、「特定の政党の政治運動に利用する卑劣な行為」と非難され、知事も、これに同調するような答弁をされましたが、これは事実関係をゆがめ、町長が住民の暮らしを守り、町政の健全な運営をめざす当然の行為を、道理のない反共攻撃で抑え込もうとするもので許されません。
　乙訓府営水道の問題は、住民が使う実際の水量と基本水量が、大きくかい離していることです。その最大の原因は、京都府が当初の広域水道と別に工業用水を建設する計画を、一体化し、基本水量に工業用水分を含めたことにあります。ところが企業は、府営水を計画通りに使っていません。こうした状況にあるにもかかわらず、京都府は、企業分も含め、「協定に基づく基本水量」として住民に払わせてきたのです。その結果、水道料金は大幅に値上げされ、水道会計は莫大な赤字を抱えることになったのです。
　こうした経過だからこそ、大山崎町議会においては、前町長の時代にも、工業用水分の返上を求める要望書が全会一致で京都府に提出されているのです。このことは坪内議員もご承知の通りのはずです。今回の大山崎町長の申請も、これと同じく工業用水分を除く水量への変更を求めるものであり、大山崎町民の声を代表する当然のものであります。
　こうした経過を無視し、乙訓２市１町の要望を受けて建設したのだから、過大であっても負担すべきだとする言い分は、通用するものではありません。
　また、この間14回も協議を続けてきたのに、町長が一方的に提訴したかのように発言されましたが、昨年の９月議会で、企業局長は「条例に基づく協議はしていません」と答えているのです。条例には基本水量を決めるための協議を行うとされています。町はこの条例に基づく協議を求めてきたのです。これを拒否し続け、司法の判断を求めるしかない状況を作ってきたのが京都府自身であることは明らかです。
　さらに、向日市、長岡京市と府との検討会への参加についても、企業局長は「基本水量を認めたうえで、同じ土俵に乗って議論されませんか呼びかけている」と答弁しているとおり、水量変更取り下げを条件にして、事実上拒否してきたのです。
　知事も、こうした経過をしっかりと踏まえ、乙訓府営水道については、企業分は府の責任で解決する方向へ転換することこそ、解決の道であることを指摘して、討論を終わります。

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