「立命館の危機を克服し新たな学園創造をめざす大集会」（同実行委員会主催）が15日夜、京都市北区の立命館大学衣笠キャンパスで開かれ、学生・教職員をはじめ父母、卒業生、退職教員ら会場いっぱいの７５２人が参加。「平和と民主主義」の教学理念、全構成員自治の原則に立ち返った学園づくりを目指そうと決意を固め合いました。
　立命館教職員組合連合の佐藤春吉委員長が基調報告し、「今日の危機の震源地は、大学の本質をはずれた改革に突き進む常務会にあります。一連の不祥事は、立命館で学び、働く誇りや喜びを奪い、経営至上主義と批判されるまでに至っています。立命館を支える多くの政策理念を糧にしながら私たちの力で新しい学園をつくっていきたい」と訴えました。
　学生を代表して西山頌秀全学自治会委員長代行は、大学側が急きょ打ち出した学友会費の代理徴収廃止について、「学生に相談もなく廃止の結論を押し付けている。自由な課外活動の障害となり、自治の破壊につながる。大学全体で反対の声を上げたい」とのべました。日本私立大学教職員組合連合の丹羽徹委員長が連帯あいさつしました。
　討論では、学生や教職員、父母らから代理徴収廃止方針やトップダウンの大学運営についての批判が相次ぎました。最後に、「『自由と清新』『平和と民主主義』の理念にふさわしい大学運営を実現しよう」などとした集会宣言を参加者全員で採択しました。

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