日本共産党京都府議団（新井進団長、11人）は22日、京都市上京区の京都社会福祉会館で６月府議会の報告を行い、府内各地から参加した16団体31人と懇談しました。
　光永敦彦幹事長は、深刻な実態を背景にした原油高騰対策や府議会常任委員会で初めてとなる後期高齢者医療制度の廃止に関する請願採択、日雇い派遣禁止を求める意見書の全会一致採択など府民の運動と議会論戦が各分野で前進を切り開いていると指摘しました。
　また、２大学法人化に伴う中期目標や少人数学級、淀川水系問題など焦点となった問題について報告しました。
　懇談では要求や運動などを交流。教育問題では、「府民運動で実現した30人程度学級の導入で92校113クラスが新たに生まれ、ていねいな学級運営ができると喜ばれている。一方で専科教員については棚上げされ、ベースとなる教員配置基準のお粗末さも浮き彫りになった」（京教組）、「夜間定時制の募集定員が00年1000人から07年450人まで減らされている」（府立高教組）などの意見が出されました。
　原油高騰では、公衆浴場で経費に占める重油代が以前の２割程度から６割に上昇し、廃業率が例年の倍になっていると報告がありました。国保・社会保障にかかわっては、京生連から「自治体、住民が一体となって国庫負担増額を国に求める運動が必要」と提起しました。また、農村労組からは、「農林業では食えず、パートやわずかな年金収入に頼って生活せざるを得ない農山村の貧困実態を議会で取り上げてほしい」と要望がありました。

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