日本共産党府議団（新井進団長、11人）は24日、原油高騰による影響が著しい漁業への緊急措置として、府独自の燃料代直接補てんなどを山田知事に申し入れました。
　申し入れたのは、▽漁業用燃料（軽油・Ａ重油）代への直接補てんを国に求めることと、府独自の直接補てんを市町村、漁協と協力して行う▽船外機ガソリンの揮発油税減免を国に求める▽魚価の価格安定と価格補償の具体化―など５項目。
　この間、府議団が行った府内の漁業関係者・団体に対する聞き取り調査では、「軽油が２カ月半で４回値上げ。５月に１リットル90円だったのが今は１１０円～１２０円になっている」「油代が出るかと思うと出漁できない」「経費は高くなっているのに魚価は10年間変わらない」などの実態が明らかになっています。
　この日は、新井団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子、原田完、迫祐仁の各府議と吉田さゆみ衆院５区候補が申し入れ。席上、吉田候補らは、「このままでは漁業が続けられない事態が起こっている。直接補てんなど緊急支援が必要」と訴えました。
　また同日、丹後振興局に対しても松尾孝府議、京丹後市議団、与謝野町議団が同様の申し入れを行いました。

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