亀岡市土地開発公社が先行取得した土地問題を解決するなどとして、市議12人が「亀岡市の未来を考える議員有志連合」を発足（23日）させたことを受け、これに参加しなかった日本共産党市議団（立花武子団長、５人）が24日、「無駄な公共投資への真相究明など、市議会が市政における積極的役割を果たすべき」とする声明を発表しました。
　同公社が所有している12カ所の土地は３月末時点で32億円を超える含み損が生じていることが明らかになっています。
　声明では、○土地問題を解決する責任は同公社と市にあり、議会に特別委員会を設置し議論すべき問題○バブル期に見通しのない大型開発計画を打ち上げて、無駄な公共投資を続けてきたことが原因であり、真相究明こそ市議会に求められている○議員有志連合は「土地購入を議会が追認してきた」と表明しているが、「追認してこなかった」市議が存在したことも明確な事実である、などを主張しています。
　その上で解決の方向として○市民に同公社の業務内容と土地取得経過の公開○住民の意見を聞き、土地の有効活用をはかる○無利子融資など政府援助を強化させる、などが必要と強調。市議会は積極的役割を果たすべきであり日本共産党市議団は全力を尽くすと表明しています。

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