2011年7月24日から始まる地上デジタル放送について考えるシンポジウムが10日、山科区の東部文化会館会議室で行われ、25人が参加しました。
　「ＫＢＳ京都」労働組合や電器屋さん、地域の社会福祉協議会役員らをパネリストに、自力でデジタル放送の受信環境が整えられない「地デジ難民」が数百万人に登ることやマンションなどの共聴アンテナの設置費用問題、チューナーをリースで押し付ける悪質商法の実例などが報告されました。
　参加者からは、見られなくなるテレビの処分の懸念、京都市の地デジ対策、ＶＨＳテープの再生の可否、テレビ買い替えの時期などの質問が集中。パネラーが、ＶＨＳ再生はできるが地デジの録画はできないこと、3年後にむけてあわてて買い換える必要のないことなどと回答しました。
　また、廃棄物問題や国民負担が大きい地デジを推進するよりも「電波は国民の共有財産」の立場で、「地デジ難民」救済策の確立にむけ、山科区での相談窓口設置の要望も出されました。
　シンポには、北山忠生市議、本庄孝夫前府議が参加しました。（Ｔ・Ｈ）

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