京都府後期高齢者医療広域連合議会の定例会が26日開かれ、妹尾直樹議員（日本共産党京都市議）が、府保険医協会が提出した「資格証明書取り扱いに関する陳情書」に関して質問しました。
　同陳情書は、▽保険料未払状態に陥った低所得者に資格証明書を発行しない▽「低所得者」の基準は、国が新たに示した交付用件についての見解を踏まえること―など３点を要望。厚生労働省が、６月26日の全国高齢者医療・国保主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議で示した見解は、「相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な方に限り、適用していく」というもので、報道では７月11日に「夫婦の世帯年金収入が３７３万円以下の後期高齢者には交付しないのが適当」との見解を示しています。
　妹尾議員は、京都市の国保加入者の実態を示し、「資格証明書の発行が医療を受ける権利を奪っているのは明らか。府広域連合では資格証明書は発行しない基本的な立場を持つべき」とただしました。
　これに対し、山田昌弘副広域連合長は「機械的、一律に発行はしない」と答えました。
　妹尾、宮本繁夫議員（日本共産党宇治市議）ら８人が提出した同制度の廃止を求める請願と意見書は、賛成少数（10人）で不採択と否決になりました。

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