「府民本位の新しい民主府政をつくる会」は８月29日、府政問題の連続学習会第２弾「地球温暖化防止と自治体行政の役割」を開催。自治体労働者、市民運動家ら130人が参加しました。
　植田和弘・京都大学大学院経済学研究科教授は、「気候変動ではなく、人間が生み出した気候変化との受け止めが重要」と指摘し、京都議定書が人類史上初めて温室ガスの削減を打ち出したことを評価。「温室ガスの削減は大事だが、削減だけではだめ。温暖化防止のためには、先進国の文明史的転換が求められており、そのためには、（１）エネルギー供給構造の変化、（２）脱自動車の都市づくりなど、地球温暖化防止のまちづくりが課題である」と強調しました。
　そして、1964年に横浜市からはじまり、日本各地、世界に広がった公害防止協定・条例の例を上げ、脱自動車のまちづくりも地域でこそ具体化出来ること、排出ガス削減に限定した取組でなく生活の基礎である地域の力を生かした持続可能な社会をめざすまちづくりを市民参加で作り上げて行くことの重要性にふれ、エネルギー政策の分権化、持続可能な地域社会めざす自治体公共政策の統合が重要であることを指摘しました。（内野憲）

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