国や自治体に対して、子どもたちの教育条件の改善を求める「教育全国署名」の取り組みにあたって、京都での「意思統一集会」が５日、京都市左京区の京都教育文化センターで開かれ、約50人が参加しました。
　主催は、京都の公立高校30人学級をすすめる会、子どもと教育・文化を守る京都府民会議、京都障害児・者の生活と教育を豊かにする会です。
　京教組の東辰也教文部長は、基調報告で長年の署名運動によって府が「30人程度学級」などの少人数学級づくりを打ち出し、今年度、学級数が増えた小中学校があることを紹介し、「すべての該当校で30人学級を実現させるためにも、今年の署名運動は例年にも増して重要な意義がある」と述べました。
　奈良女子大学の中山徹准教授は、政府の教育改革の下で、すべての子どもに教育を保障しようとしてきたこれまでの学校教育制度が崩壊しつつあると指摘。それを食い止めるためにも、小・中・高校教育に責任を持つ自治体に教育条件の整備を働きかける運動が重要になると話しました。


　請願事項は、国会向け＝▽教育予算の大幅増▽当面年収５００万円以下の家庭に、高校・大学の授業料を無償にする制度を▽私学助成の大幅増など、府議会むけ＝▽小・中・高で30人以下学級をすみやかに実現▽一方的な高校統廃合の策定・実施をしない▽障害児学校の条件整備―などです。

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