９日の京都市議会９月定例会・代表質問で、日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）の赤阪仁議員は、同和奨学金の返済を肩代わりする「自立促進援助金」を、「速やかに制度を廃止すべき」と追及。門川市長は、「反省すべき点あった。制度を廃止する」と答弁しました。
　赤阪議員は、今年３月に設置された「京都市同和行政終結後の行政のあり方総点検委員会」が、自立促進援助金制度を廃止し、01年度以降の同援助金受給者から返還を求めると決定したことを評価し、「党市議団は、同和特別扱いを止め、制度廃止を求めてきた。大阪高裁判決を真摯に受け止め、謙虚に反省し、速やかに制度廃止すべき」と追及。01年度以前についても返還請求権を行使し、経済力のある人からは返還してもらうのが当然と主張しました。
　門川市長は、「住民訴訟で01年からの一律支給について一部とはいえ違法との判決を受けるなど反省すべき点があった。制度を廃止し、返還を求めるべきとされた方に対しては、十分説明し誠意をもって返還を求め、市民的理解がえられるよう抜本的な改革をおこなう」とのべました。

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