京都総評（岩橋祐治議長）は10日、京都労働局長にたいし、今年の最低賃金の改正に関する「異議申出書」を提出しました。
　
　今年、京都地方最低賃金審議会が同局長に答申した最賃改正額、17円アップの717円（時間額）に対して、申出書は、「物価上昇の中で、実質的な改善に全くなっていない」と指摘。生活保護以下という最低賃金を無くすため、京都における正確な生活保護の試算をし直し、それとの差額を解消する具体的なプロセスを明らかにするよう求めています。
　京都総評が試算した生活保護基準と最低賃金額の比較では、394円の差があることを資料で示すとともに、時間額717円では、年間2000時間働いても年収150万円以下となるため、ワーキングプアをなくしていくことはできないことなどを指摘し、早急に時間額を1000円以上に引き上げることを要求しています。
　なお、最低賃金の改正は、再審議後、10月25日発効の予定です。

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