京田辺市で後期高齢者医療制度廃止の一致点で絡会が結成され、「後期高齢者医療制度廃止で協力する京田辺連絡会」が15日結成集会を開き、約50人の市民が参加しました。
　同連絡会は、市内で開業している沢井内科医院の理事長や、京田辺市で活動する新日本婦人の会支部長、生健会会長、民商会長、年金者組合支部長、地労協議長、日本共産党市議団長の７氏が呼びかけ人となって発足したもの。
　集会では、京都連絡会事務局から講師を招き学習会を行ったほか、日本共産党の塩貝建夫議員が、市議会での意見書可決の取り組みや府広域連合でも、後期高齢者医療制度に批判的な動きが大きくなっていることを報告しました。
　沢井内科医院の澤井公和さんは「後期高齢者医療制度がスタートして５カ月が経ち、75歳以上の方の受診抑制が広がっている。医療費を減らすのが目的の制度が、患者にとってよいものであるはずがない。今１度、根本から考え直すべきではないか」と話しました。
　同集会では、今後、人口の１割、6200筆を目標に廃止署名を集めること、各地域・分野での学習交流会の開催、毎週定例宣伝をおこなうなどの行動提起を参加者全員で確認しました。
　集会後は、ただちに参加者が市内２カ所で宣伝行動に取り組みました。（青木綱次郎）

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