流通の規制緩和を背景として起こった汚染米の不正転売問題で、京都自治労連（山村隆委員長）は25日、京都府教育委、京都市教委、近畿農政局に対してそれぞれ文書で申し入れを行い、両教委には「学校給食の民間委託を行わないこと」、近畿農政局には「ミニマムアクセス米の輸入をただちにやめること」などを要請しました。
　申し入れに対し、府教委側は「農水省にこちらからも文句を言いたいぐらい」とし、「学校給食の食材は市町村で購入されているが、地産地消が進められており、学校給食会が供給しているものはかなり安全性が高い。デンプン等までということになると本当に困ったことだ。府議会でも意見書が採択されている（24日、『事故米の不正規流通事件に伴う食の安心・安全の確保に関する意見書』）」と述べました。
市教委側も「趣旨は承った」と受け入れました。
　近畿農政局側は「構造改革により人員削減が進み、検査体制が十分にとれない。工業部門の輸出のために農産物の輸入を押し付けられることになっている。意見は上げているが企業の思惑もありうまくいかない」などと述べました。
　同自治労連は「食の安全を守っていくためには食料自給率を高めていくことが大切。限界集落など、地方を守っていくためにも、農業を発展させていくことが重要だと思っている。そのことによって、地方経済と食料自給と環境問題の解決につながる。そのためには農家の所得保障など抜本的な対策をとる必要がある。日本の農業が効率が悪いなどと言われるが、今回のような事件が起こると経済的にどんなに負担がかかるか分からない。食料自治という立場から、思い切って必要なお金は使うべきだ。また、安全にかかわる人員は削減してはならない」と主張しました。（Ｙ・Ｋ）

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