29日に閉会した京田辺市議会は、日本共産党議員団が提案した３つの意見書を、それぞれ全会一致で可決しました。
　「児童扶養手当を父子家庭まで拡大することを求める意見書」は、国の現制度では父子家庭を児童扶養手当の支給対象としていないことに対し、母子家庭と父子家庭を区別せず、経済的に困難な家庭には経済的支援が必要として、父子家庭にも児童扶養手当を支給することを求めています。
　「投機マネーを規制し、農漁業者への直接補てんを求める意見書」は、原油や穀物の急騰が国民の暮らしと営業に大打撃を与えていること、それが投機マネーによって増幅されていることを指摘し、政府に対し、国際的な協調の下に投機マネーを規制するための実効ある行動に踏み出すことと、農・漁業者などに対して燃油等の直接補てん措置をとることを求めています。
　「汚染米の不正転売に伴う食の安心・安全の確保を求める意見書」は、社会問題となっている汚染米の不正転売事件について、「米卸売加工業者の責任はもちろんのこと、農林水産省の責任も問われなければならない」と批判し、実態を徹底調査し公表すること、汚染米の輸入を禁止すること、実効ある検査体制の確立、食料自給率の引き上げ、などを国に求めています。
　これらの意見書は、国会および政府の関係省庁へ京田辺市議会より提出されます。（青木綱次郎）

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