老人医療費助成制度　９月議会の総務常任委員会において、日本共産党議員団は、「老人医療費助成制度」の利用状況と実施見通しについて取り上げました。
　京都府には65～69才の方の医療費自己負担を３割から１割に軽減する「老人医療費助成制度」があります。この制度は市内に居住し、（１）一人暮らしの人（所得制限有り）、（２）満60才以上の人だけで構成する世帯の人（所得制限有り）、（３）所得税非課税世帯の人が対象で、申請しなければ利用できません。たいへん喜ばれている制度であるにもかかわらず、京田辺市では利用件数が平成14年度を境に減り続け、半分近くに落ち込んでいました。（19年度は659件）
　日本共産党議員団は、この間、３月議会などで14年度までは65才の方全員に個別に制度案内を送っていたものを、15年度から取りやめたことが原因だと指摘し、同制度を広く市民に知らせることを要求してきました。また、後期高齢者医療制度の実施に伴い制度が廃止されるとも言われています。
　市は、同制度については21年度も引き続き実施すること、また制度を周知徹底するため、今年度は制度案内を該当年齢の人全員に送付したことを明らかにし、８月だけで、あらたに250人の利用者が生まれていると報告しました。市民生活が大変になっている時、暮らしを助ける制度の活用が大きく広がっています。（20年度は９月時点で1070人の方が利用されています。）
　日本共産党は、他にも、複雑で分かりにくい制度が多くあり、高齢者ならなおさらのこと、市民にわかりやすく、広報やホームページだけでなく、個別送付するなど周知徹底を引き続きしていくべきだと求めました。(青木綱次郎)

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