京都市議会は３日、年間2200億円の社会保障費削減方針の撤廃を求めることを内容とする意見書を全会一致で可決しました。
　可決されたのは「安全で安心な医療の実現に向けた社会保障費の確保を求める意見書」。内容は、地域医療が深刻な事態に直面していることを指摘した上で、「患者負担を軽減するとともに、医療従事者の不足と偏在を解消し、国民が安全な医療を安心して受けられるようにするためには、確固たる医療提供体制の再構築と、それに必要な社会保障費の確保が不可欠である」として、「（国は）年間2200億円の社会保障費削減方針を撤廃し、安全で安心な医療の提供に必要な財源を確保されるよう強く要望する」としています。

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　また、同日の京都市議会では、汚染米流通の再発防止、社会保険京都病院の存続、トンネルじん肺根絶、地方消費者行政の抜本拡充、地方財政の充実・強化、ＤＶ対策、太陽光発電システムの普及促進の意見書が、いずれも全会一致で可決されました。

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