「医療と国保をよくする京都府・市民の会」（西村英弥代表）は９日、京都市にたいして、保険料引き下げや国保証取り上げ中止などを求めて申し入れました。
　要望事項はこのほか、▽市民とともに国庫負担増額を求める▽減免制度の運用改善▽京都市と話し合いの場の設置―など５点。申し入れには、高橋瞬作事務局長と構成団体の年金者組合府本部、京都民医連、京商連、京都市職労のメンバーが参加しました。
　高橋事務局長は、京都市が国への予算要望の中で「国保被保険者の負担は限界」としていることをあげ、「認識は共通している。物価高で市民生活は大変な状況にあり、自治体として最大限の努力をしてほしい」と話しました。また、参加したメンバーらは、「広島市が４月から資格証明書の発行を取りやめた。同じ政令市として京都市も同様の取り扱いを」「子どもの無保険は国も調査に乗り出している。保険証取り上げ中止の第一歩として、子どものいる世帯には資格証発行をやめるべき」と求めました。

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