海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動を延長する新テロ特措法改定案を許すなと、京都憲法会議や自由法曹団京都支部、平和委員会など５団体は10日、京都市中京区のウィンス京都で「自衛隊海外派兵恒久法についての学習集会」を開き、40人が参加しました。
　木藤伸一朗・京都学園大学教授が、「海外派兵恒久法の現局面―新テロ特措法延長法案の阻止を」と題して講演し、同法案は、活動期限を延ばした間に恒久法の議論をすすめようとするのが狙いと述べました。
　日本共産党府委員会の西山登紀子副委員長が、本会議の審議を省略して、新テロ特措法延長法案の早期採決を容認する民主党を「党略を国会審議に優先するもの」と批判。同党は、徹底審議の先頭に立ち、廃案に追い込むと訴えました。
　集会では、与党に同法案の廃案を求めることを呼びかけ、民主党にたいしても、法案の徹底審議と廃案を求める要請を行うことが提起されました。

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