1999年10月に結成された京都労働相談センターの第10回定期総会が９日開かれ、単産・地区労協代表と運営委員25人が参加して1年間の活動総括、新年度運動方針、新役員を選出しました。
　主催者あいさつに立った森田運営委員長は、「今年の総会は来年結成10年を迎える節目の総会であり、同時にこの1年間5つの労働組合が結成されるなど運動の高まりの中で開かれた。１年間に1000件を越す相談内容はいずれも深刻で『解雇』『賃金未払い』『労働時間』がトップ３と情勢を色濃く反映しており、単産の協力も得て解決してきた。さらに運動を発展させ結成10周年を迎えたい」と述べました。
　来賓として岩橋京都総評議長、毛利弁護士（自由法曹団京都支部）が連隊と激励のあいさつをのべ、川村事務長が活動経過・新年度運動方針を提案し、７人の代表が発言しました。
　今年労働組合をつくったＫテック支部のＫ委員長は、「労働組合を結成しようと思った動機は、一方的な賃金カット。団体交渉を重ねる中で改善する方向になってきた。パワハラ対策相談窓口も設置された」。同じく９月に労組結成を成功させたO化学工業支部のＮ執行委員は「社長の横暴にガマンが出来なかった。年次有給休暇を2回取ったら、1万円の皆勤手当が全額カットされた。過去２年に遡って返還させる闘いが前進している。賃上げ・一時金大幅支給実現へがんばっていく」と発言。
　全国一般のＴさんは「月240時間残業やっても手当が不払い。病気で休業中に退職届を偽造され解雇された。地位保全の仮処分を求めて裁判し、最近勝利判決を勝ち取った。本裁判になっていくが、勝利するまで闘いぬく」と決意を表明しました。
　森田運営委員長のまとめの後、方針・新運営委員を承認し、土井京都労働相談センター所長が閉会のあいさつを行いました。
　なお、日本共産党のこくた恵二衆議院議員・井上哲参議院議員、蔵田共子京都市会議員、伊藤大一大阪経済大学講師から、激励のメッセージが寄せられました。

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