セーフティネットの対象業種拡充を　　こくた氏ら申し入れ

　日本共産党のこくた恵二、吉井英勝両衆院議員は20日、中小業者の資金繰り支援であるセーフティネット保証の拡充を、経済産業大臣と中小企業庁長官に文書で申し入れました。
　申し入れ文は、同党の成宮まり子京都国政委員長、京都府市会議員団長との連名で、08年度補正予算に盛り込まれた６兆円規模のセーフティネット保証の対象業種が明らかにされていないことを指摘。日本共産党が要請した「ネクタイ製造業」の指定業種化を評価した上で、同保証の全業種への拡大と適用条件の緩和などを求めています。
　具体的項目は、▽繊維品卸売業、寝具類卸売業も緊急に指定業種とすること▽追加の業種指定とセーフティネット保証制度の抜本強化―の２点です。