インド洋への自衛隊派兵を１年延長する新テロ特措法改定案の廃案を求める緊急の集会とデモ行進が29日、京都市内であり、国会議員への抗議ファクスなど、廃案に追い込む運動を一層強めていくことが呼びかけられました。
　京都憲法会議、自由法曹団京都支部、安保破棄京都実行委員会、京都平和委員会、平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センターが呼びかけたもの。
　集会で、共同センター代表委員の岩橋祐治・京都総評議長が、参院での同法案の採決が与党の思惑通りすすんでいないことを紹介。アメリカのアフガニスタン報復戦争に加担する同法案の重大性を指摘し、「憲法違反のこの法案を必ず廃案に追い込もう」と訴えました。
　日本共産党の成宮まり子京都国政委員長は、「憲法９条を持つ日本の歩むべきは、戦争支援ではなく、外交による平和的解決の道。国民世論とスクラムを組んで廃案に全力をあげます」と決意を表明しました。
　集会後、「新テロ特措法改定案を廃案に追い込もう」とアピールしながら、河原町通りを四条通りまでデモ行進しました。

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