帝国データバンクが６日発表した、10月度の京都府の景気動向調査では、景気動向指数（ＤＩ、50が良・悪の分かれ目）は26.0（前月比マイナス2.2）と悪化幅を前月より拡大して、７カ月連続でマイナス。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が実体経済に影響を及ぼし、景気悪化の下げ止まりの気配が見えない状況です。
　金融危機の影響を受けて設備投資や輸出にかげりが出ているなどとして「大企業」が４カ月連続、「中小企業」は６カ月連続でそれぞれ悪化。業界別では、「建設」がマイナス6.4、「製造」が同4.0とそれぞれ大きく落ち込みました。
　今後の見通しでは、「幅広い業界で景気の先行き不透明感が増している。政府による今後の金融・景気対策に期待する声はあるものの、実体経済の悪化が続くなかで早期に景況感が改善する見込みは薄い」としています。

シェア