宇治市長選（11月30日告示、12月７日投票）に立候補を表明している「21宇治市民ネット」代表委員の宮本しげお氏（62）＝無所属＝は７日、同市役所で記者会見し、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるなど、10項目の緊急提案を発表しました。
　宮本氏は、連日の街頭宣伝や対話活動で２０００人を超える市民から国政や市政に対する願いを聞いたことを紹介し、「国政上に重要問題についてメッセージを発することと、市民の暮らしを守るために市政がただちに行うべき施策を示し、実現のために全力を尽くす」と述べました。
　国に対して発信するメッセージは、（１）後期高齢者医療制度の廃止（２）天ヶ瀬ダム再開発の中止・見直し（３）障害者自立支援法の応益負担の見直し（４）消費税増税は反対、の４点。
　ただちに行う施策として、（１）暮らしと営業の実態調査を行い、必要な対策を講じる（２）子どもの医療費は小学校入学まで通院も無料にする（３）国民健康保険料は１世帯１万円引き下げ、保険料を納めきれない人からの保険証取り上げはやめる（４）開浄水場は廃止方針を白紙に戻し、住民協議を開始する（５）槇島保育所の廃園計画を中止し、新たに保育所をつくり待機児の解消をめざす（６）宇治小学校に中学校を併設する「小中一貫校」は白紙に戻し、小学校として建てかえる、の６点を掲げています。

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