日本共産党京都府議団（新井進団長、11人）の原田完議員は13日、府議会決算特別委員会知事総括質疑で金融危機による深刻な景気問題をとりあげ、府内の中小企業の影響や雇用問題について、「府の総力あげた対応が必要」と緊急対策を求めました。
　中小・零細企業の経営問題では、全業種で〝土砂降り〟状態となっている府商工会連合会による景況調査結果や９月以降、液晶関連の受注が95％も落ち込んだ京丹後市の機械金属メーカーの事例を紹介。雇用問題では、１００人規模の派遣労働者の雇い止めが各地で計画されていることを示し、知事の認識をただすとともに、経営や雇用の実態調査を求めました。
　山田知事は、「金融不安が実体経済の後退という局面を生み出しつつあり、雇用問題はいっそう厳しい局面を迎えることが懸念される」と認識を示した上で、雇用対策について、「地域雇用確保のための交付金を地方にとって活用しやすい制度となるよう、また失業を余儀なくされた方々にたいする雇用保険制度も運用面の改善などを国に強く働きかける。国の経済対策を活用しながら、必要に応じて福祉部門と連携して取り組みたい」とのべました。

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