京都総評（岩橋祐治議長）と京都公務共闘は13日、京都市中京区のラボール京都で年末一時金闘争勝利や労働者派遣法の抜本的改正、貧困・生活危機突破などを軸とした「11・13京都労働者決起集会」を開き、270人が参加しました。
　京都総評の岩橋議長は、投機マネー・カジノ資本主義によって引き起こされたアメリカ発の金融危機が庶民を苦しめていることを批判し、「大企業・アメリカ優先をやめ、労働者派遣法を改正するなど、人間らしく働くルールを確立し、庶民や労働者中心の政治を実現しましょう」と訴えました。
　19年ぶりに京都総評が推薦し、京都府労働委員会の労働委員に選ばれた吉岡勝労働委員は、「京都の実態からすると、労働委員会で行われている不当労働行為や争議のあっせんなどの数がまだまだ少ないと思います。労働委員会をみなさんに活用してもらい、アドバイスもいただいて、機能と役割が発揮されるように頑張ってきたいと思います」と決意をのべました。
　解雇や不当労働行為などの労働争議をたたかう労働者らが、壇上からたたかいの報告や、支援を呼びかけました。

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