日本共産党のこくた恵二衆院議員は15日、京都市中央卸売市場（京都市下京区）を訪れ、仲卸業者や組合関係者らに11日に発表した同党の緊急経済提言を手渡しながら、景気の実情などを聞きました。
　鮮魚市場では、魚価や政府の定額給付金などが話題になりました。通常キロ6000円程度の日本海産のカニが、半値以下の2800円でも売れないという仲卸業者は、「これでは漁師もやっていけない。購買力の落ち込みはひどい」と話しました。別の業者からは「（２兆円規模の給付金は）あんなバラマキやっても消費は回復しない。もっとましなことに税金使って」と注文が出ました。
　京都塩干魚卸協同組合では、役員から「商店街の小売店が激減し、組合員もここ10年で20軒減った。議員さんが来られた時は、消費税の食料品非課税をお願いしようと考えていた」と意見が出されました。
　こくた議員は、緊急提言で食料品非課税を提起していることを紹介しながら、「雇用の安定と社会保障の充実がないと内需も伸びない。減益といってもバブル期以上のもうけをあげている大企業・大銀行に応分の負担を求めるべきです」などと話しました。

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