「消費税引き上げ反対」「金融危機から中小企業を守れ」―京都府中小企業団体中央会（渡邉隆夫会長）は17日、世界的な金融危機のもとで苦しむ中小企業への支援を求める「経済危機突破　中小企業緊急大会」を京都市中京区のホテルで開き、国政へ怒りの声を上げました。
　同会がこうした大会を開くのは異例で、中小企業経営者や国会議員、京都府・市議会議員など約1000人が参加しました。日本共産党のこくた恵二衆院議員・国会対策委員長（衆院京都１区・比例代表近畿ブロック重複候補）も招かれ、壇上で紹介されました。
　渡邉会長は「国民は怒っている。きちっとした景気浮揚策を出していただいて、『経済』の本来の意味である『経国済民』を実践してもらいたい」とあいさつし、会員組合から中小企業の苦しい実態を訴える発言が相次ぎました。
　中小企業や農林水産業などの「実業」への振興策の強化や中小企業を守るための金融対策、消費税引き上げの議論を行わないことなどを求める決議を採択し、ガンバローを三唱しました。
　日本共産党のこくた恵二衆院議員のほか、府内選出の自民党と民主党の国会議員や、府・市議会議員らが参加しました。
　（詳細は11月23日付「週刊しんぶん京都民報」）

シェア