「“生活危機突破！切実な諸要求の実現をめざす08秋の府市民総行動”11・19京都府行動」（28団体による同実行委員会主催）が19日、京都府庁一帯で行なわれ、250人が参加。府民のくらしと雇用、営業を守る施策の充実を府に求めて、街頭演説や府庁包囲デモ、個人請願、代表要請などを取り組みました。
　府庁東門前での街頭演説会では、実行委員長の岩橋祐治京都総評議長が、格差と貧困の広がりが深刻になる中で、国いいなりか、府民のくらしを優先するのか地方自治体の姿勢が問われると指摘。来年度の予算編成に向けて、くらし優先の施策を府に求めようと呼びかけ、「今日の行動を自らの暮らしを守るたたかいの出発点にしよう」と訴えました。
　日本共産党府議団の新井進団長が連帯あいさつを行い、金融危機による雇用不安や中小企業の営業を守るため、奮闘する決意を表明しました。

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