府と京都市は20日、急速に悪化する経済危機にともない、セーフティネット指定618業種の中小企業への融資制度創設や融資枠の拡大、相談体制の強化など緊急の支援対策を補正予算案に盛り込むことを発表しました。
　中小企業の資金繰りの改善につながる「中小企業緊急資金対策融資」は、利率が年1.8％（現行の「あんしん借換融資」より0.1％低い）で、融資期間を最大10年と設定。開始は来年１月からとし、融資枠400億円を計上しました。
　あわせて府は、多重債務など生活相談を強化するため、府北、中、南部で弁護士の無料相談を隔週行い、消費生活安全センターの相談窓口の２時間延長などを発表。市は、セーフティネット保証５号認定の迅速な実施に向けた体制補強や融資相談窓口の増設などを発表しました。
　日本共産党府議団、京都市議団では繰り返し知事と市長に対策強化を要請してきたほか、市議会代表質問で中小企業の苦境を取り上げ、金融機関による貸し渋りや貸しはがし、廃業勧奨の実態を告発するとともに、市に実効性ある対策を求めました。

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