宇治市長選（30日告示、12月７日投票）に立候補を表明している「21宇治市民ネット」代表委員の宮本しげお氏（62）＝無所属＝は21日、アメリカの金融危機に端を発した深刻な景気悪化・物価高が宇治市民の暮らしと営業を直撃しているもとで、緊急に市政として市民の暮らし・営業を守る政策が必要だと強調し、緊急政策を発表しました。全文を紹介します。
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　アメリカ発の金融危機に端を発した、景気悪化と雇用不安・物価高から市民の暮らしと営業を守るため、新しい市政はただちに対策を講じます。
○市民の痛みに心を寄せ、市長を先頭にただちに取り組みを開始します。
＊市長を責任者にした「対策本部」を設置し、全庁的横断的な体制で、くらしと営業を守ります。
＊市長を先頭に全職員が、不況の影響を受けている企業・自営業者や市民の実態を訪問調査します。
○国の失政による景気悪化を、国の責任で解決するよう強く求めます。
＊消費税増税は反対です。庶民増税計画の撤回を強く求めます。
＊偽装請負、サービス残業、退職強要など職場の無法をやめさせ、失業者に対する臨時「つなぎ就労」制度を創設し、雇用保険の拡充などで失業者の生活保障を求めます。
＊金融危機を口実としたリストラをやめさせるなど、大企業に社会的責任を果たさせるために、政府が毅然とした態度で指導することを求めます。
＊金融機関に対し、貸し渋り、貸しはがしをやめるよう求めます。中小企業への資金供給という社会的責任を果たさせるよう、実効ある対策をするよう求めます。
＊農業における燃料・肥料・飼料高騰に対応した公的補てんを国に求めます。
○市民のくらしの痛みをやわらげるため、創意をつくした対策を講じます。
＊正社員や非正規雇用者のリストラや労働条件の悪化、中小企業への貸し渋り・貸しはがし、下請け業者への「犠牲転嫁」などに対応する相談体制を強化します。
＊生活困窮世帯への上下水道料金の軽減を拡充します。
＊所得の少ない世帯へ灯油購入費を補助する「福祉灯油」制度を実施します。
＊改悪された就学援助の基準をもとにもどします。
＊生活保護世帯への「年末見舞金」「夏期見舞金」を支給します。また、物価上昇分の一部を補てんする「インフレ手当」支給制度をつくります。
＊「くらしの資金」を大幅に増額し、通年化します。年末年始で困っている人にたいする「年越し資金」をつくります。
＊急激な収入減で住宅ローンなどの返済が困難になった方に、繋ぎ資金を無利子で融資する「かけこみ資金」制度をつくります。
＊社会福祉施設の送迎サービスへの補助、食材費・暖房費への補助を実施します。
○市内事業者の営業を守るため緊急の支援をおこないます。
＊学校・公共施設の耐震改修やバリアフリー化工事を促進し仕事を起こします。同時に、市内中小業者への市の発注比率を引き上げます。
＊最近３カ月の売り上げ合計額が前年より大きく減少している事業者に、無利子・中期の「経営円滑化資金融資制度」をもうけて支援します。
＊原材料の高騰が特別に激しい分野、前年度比の売り上げ減少の特別激しい分野については、分野別の特別支援を検討します。
＊市の公共事業において、材料費高騰にともない契約額が不適切となったときに、契約額を変更できる設計単価の改定を毎月おこないます。

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