国交省近畿地方整備局の淀川河川整備計画案の京都、大阪、滋賀、三重の４府県知事合意について、「宇治・防災を考える市民の会」（志岐常正代表）は25日、同合意で建設容認とされた天ケ瀬ダム再開発（宇治市）は、「宇治市民の生命、財産、生活に危険をもたらす」として、４府県知事と久保田宇治市長にたいして、中止・見直しを申し入れました。
　申入書では、建設容認の合意にあたって、地元住民の検討・研究結果の聴取をないがしろにしていると批判。同局の諮問機関・淀川水系流域委員会が「効果は限定的、緊急性低い」「宇治川の安全度を低下させる」と判断しているとして、ダム推進の要請を強めている宇治市長をはじめ流域自治体首長の行動は容認できないと主張しています。

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