京都市議会11月定例会の代表質問が21日行われ、日本共産党の井上健二議員は、国民健康保険、介護保険・非正規労働者の問題についてただしました。
　日雇い派遣の若者や母子家庭の母親などの市民の実態を紹介。国保では無業者・年金生活者が６割台、所得200万円以下が８割弱を占めることから公費負担増が不可欠と指摘、減額免除の拡充や保険料の値下げを求めました。
　介護保険では、給付の抑制で余った財源を被保険者に還元することや、「人材確保に向け報酬アップを政府に求めるとともに、市独自施策を」などと求めました。また困難なケースなどで市が公的責任を果たすべきと追及しました。
　また、市の非正規職員はもちろん市発注の事業の下請け労働者や民間の福祉分野、指定管理者のもとで働く労働者などの雇用や労働条件も市長の権限が大きいと指摘。特に非正規雇用が増えており、身分の安定、労働条件改善に市長は責任を果たすべきと追及しました。

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