京都市議会11月定例会の代表質問が20、21日の両日行われ、日本共産党議員団（山中渡団長、20人）からは井坂博文（20日）、井上健二、加藤あい（21日）の各議員が質問に立ち、中小企業対策や雇用、社会保障、暮らしの問題について門川市長をただしました。
　井坂博文議員は、京都府中小企業団体中央会が開いた「緊急大会」（17日）で、同会が消費税率引き上げ反対、投機マネーなど「虚業」への規制などを求める決議を採択したことについてどう受け止めたのかただしました。
　細見副市長は「この決議は中小企業の切実な訴え。京都は中小企業に支えられた『実業』の都市。投機活動を抑制し、地に着いた経済活動にたちもどることが重要」と答えました。
　また老舗の大手機料店が12月で廃業するなど、不況で苦しむ西陣織職人の問題を取り上げました。「今年になってからほとんど仕事がない」「70歳過ぎていて転職もできない」という職人の声を紹介し、技術保全や希少道具の確保、生活・営業支援の緊急融資の実行などを求めました。
　麻生首相が発表した追加経済対策について「３年後の消費税増税とセットで給付金をばらまいても暮らしの不安はなくならず、景気回復にはつながらない」と批判し、所得の低い人ほど負担の重くなる消費税増税に反対するよう求めました。
　また自公政権が2002年度から始めた社会保障費の2200億円削減の撤回、後期高齢者医療制度廃止を国に求め、さらなる市民負担増をもたらす「京都未来まちづくりプラン」の撤回を求めました。
　また、井坂議員は市同和奨学金返済を肩代わりしてきた「自立促進援助金」制度の廃止にあたって「制度を漫然と継続してきたことについて「市民と議会に謝罪すべき」と指摘。市長は「みなさんにおわびしたい」と述べました。

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