京都市は25日、旧同和地区の11カ所にある保健所分室について来年度からの廃止を含めて検討することを表明しました。市議会決算特別委員会で日本共産党の倉林明子議員の質問に答えたもの。
　倉林議員は、「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」で保健所分室の見直し提案がされていることををとりあげ、「02年に見直しされて以降、分室の実績はなく、必要ない。（同和行政総点検委員会へ）丸投げするのでなく、継続してきたことの反省と、局としてきっぱりと辞めるという方針でのぞむべき」と追及。高木保健衛生推進室部長は「相談件数も大幅に減った。状況の変化を踏まえて来年度から分室の廃止も含めて検討したい」と答えました。
　これについて倉林議員は「日本共産党市議団は、繰り返し要求してきましたが、ようやく廃止の方向が打ち出されたことは前進です」と語っています。
　同分室は、現在市内旧同和地区のコミュニティセンター（旧隣保館）など11カ所にあります。保健師が週２回（１回当たり３時間程度）出向し、保健所分室とコミュニティセンターなど13カ所で健康相談事業を行っていますが、相談件数は平均で１回あたり約１・５件にとどまっています。市はこの事業に、人件費や物件費あわせて毎年500万円程度を支出しています。

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