日本労働弁護団は６日、「全国一斉労働トラブルホットライン」を行い、京都では、就職内定取り消しや雇用打ち切りなどの相談がありました。アメリカ発の金融危機の影響で景気が悪化し、雇用打ち切りや新卒者の内定取り消しが相次いでいることを受けて行われたもの。
　３件の労働相談があり、「外資系の会社に就職が決まっていたが、内定が取り消された」、「３カ月契約で派遣会社と契約したが、１週間でクビになった」など深刻な声が寄せられました。
　労働相談に応じた中村和雄弁護士は、「今後も雇用打ち切りや内定取り消しなどが相次ぐことが予想されます。常設することも視野に入れて、ホットラインを行っていきたい」と語りました。

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