全京都生活と健康を守る会連合会は11日、派遣や請負など非正規労働者の解雇・雇い止めが相次ぐ中、健康保険脱退による無保険を生まないことや住居を失った労働者への公営住宅の空き家活用など緊急対策を府に申し入れました。
　要望事項は、▽寮を追い出されるなど住まいを失った人への公営住宅等の空き家利用▽国保加入を促し、保険料・医療費減免制度の周知▽生活保護申請にあたって住居確保の先行と資産保有要件の緩和▽以上３点についての市町村への指導・援助―の４点。平本克行会長、高橋瞬作事務局長らが府庁を訪れ、医療保険課、福祉・援護課、住宅課の各課に要望書を提出しました。
　一行は各課にたいして、「『派遣切り』は、職と住居、医療保険を一度に失うことになる。労働者の生活や医療を守るために自治体としてできることに知恵を絞ってほしい」などと訴えました。
　生活保護を担当する福祉・援護課では、自動車や手持ち金などの保有資産については、「就労に必要であれば認めることはありうる」と答えました。

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