日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と同党府議団、京都市議団や衆院小選挙区候補らは11日、京都労働局へ非正規労働者の「雇い止め」や「内定取り消し」を防ぎ、雇用を守ることを求めて申し入れました。
　日本共産党の成宮まり子京都国政委員長が、金融危機による不況の中、大手企業で「派遣切り」や「雇い止め」が行われており、日本共産党の調査により自動車部品製造会社のジャトコ八木工場で、１０７人の派遣社員が解雇されることが明らかになるなど、同党の調査で少なくとも１０００人以上の解雇・雇い止めが推測されていることを訴え、「実態を調査し、府内の企業に非正規労働者や正規労働者の解雇・雇い止めをしないように強力な指導を」と求めました。
　対応した労働局の幹部らは、「労働契約期間中の解雇など、悪質なことが行われていることが分かれば指導する」「現時点で昨年よりも解雇や賃金引下げなどの労働相談件数は増えている。国で打ち出され始めている施策と連携して対応したい」などと回答しました。
　申し入れでは、解雇や雇い止めの実態調査や企業への指導、▽非正規労働者の正社員化の促進▽正社員化した中小企業への助成▽雇用調整助成金の助成条件の緩和▽「内定取り消し」を防ぎ、早期の就職決定への支援▽非正規で働いてきた労働者への失業給付の改善▽失業者や非正規労働者への生活援助―などを求めました。
　申し入れには、原としふみ京都２区候補、石村かずこ京都３区候補、吉田幸一京都４区候補、吉田さゆみ京都５区候補、浜田よしゆき京都６区候補と加味根史朗府議、民青同盟の長谷川幹委員長らが参加しました。

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