12月定例府議会一般質問が９日行われ、日本共産党から山内佳子議員が原爆被爆者への支援策と母子家庭への支援について求めました。
　山内議員は、京都原水爆被災者懇談会と懇談して切実な声を聞いたことを紹介し、「被爆者援護施策の充実は待ったなし」と強調。全国でも1500人、京都でも多くの被爆者の認定が放置されている実態を示し、「被爆者の実態に合わない『新認定基準』を抜本的に見直し、原爆症認定の早期全面解決を国に求めるべき」と追及。検診のための通院交通費に対する支援拡充や、被爆者の子どもへの医療費支援などを求めました。
　京都府では母子家庭の72・５％が年収200万円以下という実態の中、仕事に追われる母親や、生活が苦しく「子どもに好きなものをお腹いっぱい食べさせてやれない」と語る母親の声を紹介し、「児童扶養手当の改悪撤回と、生活保護の母子加算の復活を国に求めるべき」と追及しました。また母子家庭の就労支援や住居確保への支援などを求めました。

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