私立大学への公的負担拡大をめざす「関西私大助成シンポジウム2008」が13日、京都市下京区で開かれ、約100人が参加。高学費問題の解決にむけて、高等教育予算の抜本的増額と私立大学の経常費２分の１補助の完全実施、国際人権規約の「高等教育の斬新的無償化」条項の留保撤回を求める共同アピールを採択しました。
　主催は、国庫助成に関する私立大学教授会関西中四国連絡協議会、国庫助成をすすめる全国私立大学中央連絡会近畿ブロック、京滋地区私立大学学長懇談会の３団体。
　「『学士課程教育の構築』と私学現場からの課題」をテーマに、文部科学省中央教育審議会委員の荻上紘一・大学評価・学位授与機構評価研究部教授が、中教審委員の立場から、夏目啓二・龍谷大学教授が、同大学の現場から報告しました。

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