京都市職員労働組合（池田豊委員長）は16日、京都市が８日に公表した「京都未来まちづくりプラン（案）」について、「一方的な市民サービス切り捨て、負担増は許されない」として撤回を求める声明を発表しました。
　声明では、同プラン案が「考えられる削減はすべて実行しよう」という財政再建を至上課題としながら、新たな財政負担が生じる「未来の京都まちづくりマニフェスト」（門川マニフェスト）124項目をすべて盛り込むなど矛盾していると指摘。
　また、964億円の財源不足については、「算出根拠の市民への説明は極めて不十分」とした上で、200億円の事務事業の見直しの中で、市独自に実施している保育所プール制への補助金削減や各種施設の使用料・手数料値上げを提案するなど「市民生活に直結する事業の見直し・削減、市民負担増を求めている」と批判。平安建都1200年事業などで巨額の借金を生み出し、いまだ不要不急の事業を放置しながら、一方的な市民サービスの切り捨て、市民負担の増加を押しつけることは許されないと求めています。

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