「不要・不急事業見直せ」 京都市職労
京都市職員労働組合(池田豊委員長)は16日、京都高速道路未着工路線の中止など不要・不急な15項目の事務事業見直し提言(第1次分)を門川市長に提出しました。
京都市が「京都未来まちづくりプラン」で市民サービスの見直しや負担増を求める中、市職労が組合員や職員に見直しが必要な事務事業についての意見を求め、まとめたもの。
提言項目は以下の通りです。
・京都高速道路未着工3路線の中止
・焼却灰溶融炉稼動の延期
・「体験型大型集客施設誘致計画」(水族館)の取りやめ
・不急イベントの休止、類似イベントの統廃合
・「教育実践功績表彰」「スチューデントシティ・ファイナンスパーク」「教育実践個人研究奨励事業」「歴史都市京都から学ぶジュニア日本文化検定」の見直し
・現行の区役所開庁時間延長の見直し
・予算編成時期の職員待機の縮小など異常超勤の解消
・「京都グラフ」など市出版物の簡素化
・「総務事務効率化」など直接市民生活に影響を与えない事業の延期
・戸籍電算化の延期
・副市長ポスト、局外「監」「顧問」ポストを減らす
・民間企業への職員企業派遣廃止
・保健所分室の廃止
・被服の支給は現場の意見を踏まえて簡素化・「きょうかん目標」「きょうかんミーティング」の廃止