京都市議会は16日、「危険な気候を回避するために『気候保護法』の制定を求める意見書」を
全会一致で可決しました。同意見書は、「2020年には90年比30％、2050年には90年比80％の大幅削減」を実現するため、「炭素税やキャンプアンドトレイド型の排出量取引等の制度」や「再生可能エネ
ルギー導入のインセンティブとなる制度」を含めた法律制定を政府に強く求めています。
　この間、日本政府は、気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）でも、自らの中期目標（2020年目標）を明らかにせず、世界のNGOから批判を受けていますが、今回の意見書採択は、こうした日本政府の動きに地方議会が声を上げたものです。（榊原義道）

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